ご寄附を頂いた場合の所得申告に際しましては、税務署に領収書を提出することにより特別な所得控除を受けられます。
控除の金額
次のいずれか低い金額 - 2千円
= 寄附金控除
- イ その年に支出した特定寄付金の額の合計額
- ロ その年の総所得金額等の40%相当額
皆様のご寄付により、
がん集学的治療研究財団の事業が支えられています。
公益財団法人がん集学的治療研究財団はがんの研究にたずさわる
医学関係者を対象に広く学術研究の助成援助を行い、
併せてがんの治療成績向上に貢献することを目的として
昭和55年に厚生省の認可を受け設立し、
平成25年4月1日には公益財団法人として認可されました。
爾来、公益財団法人がん集学的治療研究財団では、
がんの集学的治療を中心として、
がん研究機関に対する研究費の助成はもとより、
がん治療に関するデータの収集とその解析、
講演会の開催及びその援助など、
がん治療成績向上のために公益事業を行っております。
つきましては、公益財団法人がん集学的治療研究財団の
事業の成果を一層充実させるため、ご協力賜りたく、
よろしくお願い申し上げます。
1日33円から始められる毎月の継続的なサポートです。がん集学的治療研究財団の事業全般へのご支援をお願いいたします。
お好きな金額を支援したいタイミングで寄付いただく方法です。がん集学的治療研究財団の事業は皆様からのご支援によって支えられています。
年会費(期間1年間)の形でサポートをしていただく方法です。当財団の事業運営の安定を図るため、多くの企業様、病院様に加入いただき、積極的にお力をお貸し下さることを心から呼びかけます。
1口 200,000円/年
1口 50,000円/年
お好きな金額を支援したいタイミングで寄付いただく方法です。がん集学的治療研究財団の事業は皆様からのご支援によって支えられています。
プロジェクトや事業実施のパートナーとして、がん治療成績向上のための公益事業にご協力いただく方法です。まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。
一般社団法人
日本生活習慣病予防協会
生活習慣病の一次予防を中心に、普及啓発・調査研究等を行う一般社団法人 日本生活習慣病予防協会と連携し、市民公開講座を実施しています。
営業時間|平日10:00-17:00
豊かな人生を次の世代に引き継ぐことで、皆さまの温かいお気持ちは世界で生き続けます。遺贈先に当財団をご指定いただければ、がん治療の未来を明るく発展させるための支援に充てられます。
がんに罹患すると、患者さんもご家族も様々な不安を抱かれます。
治療は苦しくないだろうか? 入院期間は?
仕事を続けながら治療は可能だろうか?
その心配や苦痛を少しでも減らしたい。
その思いで、体や日常生活への負担を軽くしながら、より高い治療効果を得る方法を、医療・メーカーと一体となり開発を続け40年が過ぎました。
私たちには、がんに取り組む年月で培った、 全国1,000を超える医療機関とのネットワークがあります。 そのネットワークと様々な臨床試験データを活用し、今後さらなるがん治療への貢献を続けていきます。
患者さん、医療機関、医薬品メーカー、医療機器メーカーのプラットフォームとして、先進的な治療法の確立を目指しています。
皆さまから寄せられた「想い」を、次のような事業で展開しています。
臨床試験関連事業
がんの治療法を主として、がんの臨床に関わる多施設共同臨床研究を自ら企画し、実施しています。
データベース事業
臨床試験結果をデータベース化して医学研究に役立てようという試み(DB事業)を進めています。
一般研究助成事業
がんの集学的治療に関する研究を一般から募集し、審査の上、研究者へ助成を行っています。
市民公開講座事業
一般社団法人日本生活習慣病予防協会との共催により、市民公開講座を開催しています。
刊行物出版事業
当財団の公益事業活動を不特定多数の国民の皆様にご紹介するため、刊行物等を出版しています。
講演会事業
医療現場で活躍される医師などを招いた講演会を開催し、有用な情報発信を行っています。
当財団は、がんの手術を中心とする集学的治療に関する研究を助成援助するとともに、これに関する成果の解析・評価を行い、がんの最適治療法を確立し、もって国民の健康の向上に貢献することを目的とした公益法人であり、また税法上の特定法人の指定を受けております。
確定申告の手続きをすることで寄付金控除などの税制上の優遇措置を受けられます。
個人名で寄附を頂いた場合の
所得控除について
ご寄附を頂いた場合の所得申告に際しましては、税務署に領収書を提出することにより特別な所得控除を受けられます。
法人名による金品のご寄附に対する
税制上の優遇措置
当財団へのご寄附につきましては、一般寄附金とは別に、損金算入限度額の算定にあたり優遇措置が受けられます。
税務申告に際しましては、領収書をご提出下さい。
一般寄附金の損金算入限度額とは別枠で、同算入限度額に加え、これと同額まで損金として算入することができます。
寄付をするとどのような税金の
控除が受けられますか?
当財団へのご寄付は、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置を受けることができます。また、一部の自治体では個人住民税の寄付金控除の対象になります。詳しくは、こちら をご覧ください。
寄付金控除を受けるためには
どのような手続きが必要でしょうか?
寄付金控除による所得税などの還付を受けたい場合は、確定申告が必要です。なお、年末調整では寄付金控除の手続きは行えませんので、ご注意ください。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
領収書は再発行してもらえますか?
寄付者ご自身の紛失による領収書の再発行は致しかねます。
お送りする領収書は、確定申告時まで紛失しないよう大切に保管してください。