緊急企画趣旨：日本では、ディオバン事件以来、社会情勢が大きく変化し、国の医学研究に関する倫理指針と規制が強化され、製薬企業を中心とした寄付金や賛助会費の大幅減額が進み、研究者主導臨床試験が実施困難で、企業からの新規委受託研究も提案が皆無に近いという想定外の事態が発生しています。幸い、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が創設され、その中で「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」と「革新的がん医療実用化研究事業」が稼働しています。前者は、創薬の開発につながる応用研究に重点が置かれています。後者は臨床面が主体で、領域５には「新たな標準的治療を創るための研究」が取り上げられ、第３相試験や研究者主導型臨床試験が取り上げられています。これらの事業には膨大な研究費が投入されていますが、対象は大学や一部組織であり、我々はじめ研究事務局を持たない組織は、多くのエビデンスを得てきたにもかかわらず、通常の申請が困難な状態です。
一方、医学倫理規制からも、製薬企業の多くが臨床試験グループに対して、従来の支援ができない環境となり、かつ新規抗がん剤の多くがパテント切れ状態になるため、市販後臨床試験への積極的な支援や協力が得られ難く、結果として日本から市販後臨床試験が消える可能性を危惧し特別緊急シンポジウムを企画しました。